つなぎ融資とは？
住み替えでは、現在の住まいを「売却する」のと同時に、新しい住まいを「購入する」ため、複数の資金の動きが重なります。売却代金が入る前に、新居の購入資金や諸費用が必要になるケースも少なくありません。
一般的に、マンションなどの住宅を購入する際は住宅ローンを利用しますが、融資が実行されるのは物件の引き渡し時です。一方、住宅購入時に発生する諸費用の多くは、物件の引き渡し前に発生し住宅ローンに組み込むことができないため、自己資金でまかなわなくてはなりません。売却代金が入る前に新居を購入する場合、こうした費用を準備することが難しいこともあるでしょう。そこで活用されるのが「つなぎ融資」です。
つなぎ融資は、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な資金を一時的に補うための短期融資です。注文住宅では、土地取得から建物完成までの資金をつなぐ目的で利用されますが、マンションの住み替えでも同様に活用されます。契約時の事務手数料や登記費用などの諸費用を一時的にまかなうほか、現在の住まいの売却前に新居を購入する「買い先行型」の場合は、新居の契約金や諸費用の資金手当てとして役立ちます。
住宅ローンとは何が違う？
住宅ローンとの違いは、その目的にあります。住宅ローンが住宅の購入や建築のための資金であるのに対し、つなぎ融資は住宅ローンの実行や自宅の売却代金の入金までの間をつなぐための、一時的な資金手当てという位置づけになります。
また、つなぎ融資は住宅ローンの承認を前提として審査が行われるため、単独で利用することができません。取り扱う金融機関も限られるため、住宅ローンを検討する段階でつなぎ融資に対応しているかどうかも確認しておくと安心です。
つなぎ融資のメリット・デメリット
メリット
つなぎ融資の大きなメリットは、住み替えのタイミングを柔軟に判断できる点です。マンション市場では、人気エリアや条件の良い物件ほど動きが早く、売却を待つ間に希望の物件が売れてしまうこともあります。つなぎ融資を利用すれば、売却代金が入る前でも新居の購入資金を確保でき、好機を逃しにくくなります。
また、先に新居を購入できることで、現在の住まいを急いで売却する必要がなくなります。価格や条件を見極めながら売却を進められる「時間的な余裕」が生まれる点も魅力です。売却と購入のタイミングを合わせるのが難しい住み替えにおいて、この余裕は判断の幅を広げてくれます。さらに、仮住まいを挟まずに新居へ移ることができるので、引っ越しが一度で済み、手間や費用を抑えられる点もメリットといえます。
デメリット
一方で、つなぎ融資は短期融資のため、住宅ローンより金利が高めに設定されることが多く、短期間とはいえ利息の負担が生じます。
また、つなぎ融資はあくまで一時的なもので、住宅ローンの実行や自宅の売却によって完済することが前提です。売却計画や資金計画を事前に整理し、自分に合った手法かどうか見極めることが大切です。
利用する際の流れと注意点
つなぎ融資の利用の流れ
つなぎ融資を利用するうえで押さえておきたいのが、住宅ローンとの関係です。多くの場合、つなぎ融資は住宅ローンの実行を前提とした短期融資のため、住宅ローンと同時に申し込み、審査に通ることが前提になります。
利用の流れとしては、新居の売買契約を結んだ後に住宅ローンの手続きを進め、その間に必要となる資金をつなぎ融資で一時的に借り入れます。借り入れた元金は、住宅ローンの実行時や旧居の売却代金が入金されたタイミングで一括返済することになります。それまでの期間は、利息のみを月々支払うケースが一般的です。
つなぎ融資の注意点
利用にあたっては、いくつか確認しておきたいポイントがあります。まず、事務手数料や保証料が発生し、場合によっては相当な金額になることがあります。
また、買い先行の場合、旧居の住宅ローンを完済している、または完済できる資金があれば問題ありませんが、住宅ローンの（売却前の）完済が難しい場合には、二重ローンの状態になってしまうため注意が必要です。
他にも、つなぎ融資は住宅ローン控除の対象外である点も押さえておきましょう。借入金利や手数料、融資の回数制限、上限金額といった条件は金融機関によって異なるため、事前に各金融機関に確認することが欠かせません。
取り扱う金融機関が限られているため、早めの情報収集も重要です。さらに、一度実行したつなぎ融資は、途中での解約や繰り上げ返済が難しい場合もあります。住宅ローンとの併用条件なども含め、事前にシミュレーションを行ったうえで判断することをおすすめします。
●つなぎ融資利用の注意点まとめ- 手数料・保証料がかかり、住宅ローン控除の対象外
- 取り扱い金融機関が限られ、金利・条件は事前確認が必要
- 原則として解約しづらく、資金計画は慎重に立てる必要がある
つなぎ融資は、住み替えの選択肢を広げてくれる有効な手段の一つです。金融機関や専門家にも相談しながら、売却から購入、住宅ローンまでの流れを俯瞰（ふかん）して資金計画を立てることが、納得のいく住み替えへの近道になるでしょう。
- 本記事の内容は2026年6月掲載時の情報となります。情報が更新される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
お話を聞いたのは●高山一恵さん
たかやま・かずえ／株式会社Money＆You取締役、中央大学商学部客員講師、一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。ファイナンシャルプランナー（CFP®️）や住宅ローンアドバイザーなどの資格を持つ。NHK「日曜討論」「クローズアップ現代」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha（モカ）」やYouTube「Money＆YouTV」などでも情報を発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』（成美堂出版）など著書多数。
https://moneyandyou.jp/
