超高齢社会において、認知症はもはや特別な誰かの問題ではなく、暮らしのすぐそばにあるテーマになっています。今日は元気に挨拶を交わしていた住民が、明日にはエントランスで部屋番号を思い出せずに立ち尽くしているかもしれません。そうした場面に日々向き合うのが、マンション管理という仕事の現場です。

「認知症サポーター」とは、特別な資格や役割を持つ人を指す言葉ではありません。認知症を正しく理解し、日常の中でさりげなく支える「応援者」になろう、というのがそもそもの理念です。2005年に国の施策として始まり、全国キャラバン・メイト連絡協議会のもとで講座が実施されています。

三菱地所コミュニティがこの講座を管理員向けに導入したのは2007年のこと。超高齢社会が進む中、住まいを支える管理会社もまた、高齢の居住者への理解を深めるべきだという判断からでした。

そして一昨年、同社は現場で働く管理員だけでなく、本社・支店等で勤務する社員まで広げる決断をしました。

理由は明快です。住民からの問い合わせ、家族からの相談、管理組合の理事長とのやり取り ── 住まいを支えているのは管理員だけではありません。フロント担当者や内勤スタッフも、認知症への理解の有無によって対応の質が大きく変わる場面に日常的に直面しています。

「一部の社員だけが知っている」のではなく「関わる社員全員が共通の理解を持つ」ことを目指し、2年をかけて全社へ展開。2026年3月末にはほぼ全員が受講を終え、累計受講者数は1万2,000人を超えました。

この地道な積み重ねは、思わぬ副次効果も生んでいます。社員自身の家族が認知症になった際にも、上司や同僚の理解が得やすくなり、介護離職の回避や、仕事と介護を両立しやすい社内風土づくりにもつながっているといいます。

講習では「廊下での徘徊」「専有部内の漏水対応」という、現場で実際に起こりうる2つの場面を動画教材で学びます。同じ状況であっても、物件ごとの勤務形態によって取るべき対応は変わってきます。

感情移入のしすぎが課題になることもあります。ある女性管理員は研修の場で、「私がこの方のお葬式を出してあげなければ」と思うほど、特定の居住者に寄り添いすぎていた自身の経験を語りました。

同社ではこうした声を受け、「一人で抱え込まないこと」を繰り返し伝えています。管理員の仕事は、公平公正を保ちながら適切な距離感で線を引くことも大切な役割だからです。

高齢化の進行は、住まい方そのものにも変化をもたらしています。管理会社としてどこまで踏み込むべきかという線引きの難しさは、むしろ増しています。

全社員受講という達成は、あくまで通過点と同社は考えています。入社時研修への組み込みを継続し、サポーター比率100％を維持していく方針です。同社の管理物件には築年数の古い物件も多く、なかには築50年を超える物件もあります。住民の高齢化は今後さらに進んでいくことが避けられません。

認知症への対応は、もはや個人や家庭だけの課題ではなく、地域社会全体で担うべきテーマになりつつあります。

オレンジリングという認知症サポーターの証を手にした社員は、いまや累計1万2,000人。日々のわずかな変化に気づく「目」と、ためらわず声をかける「勇気」。その両方を持ち続けることが、居住者本人だけでなく、離れて暮らす家族にとっても「あのマンションなら安心」と思える住まいをつくっていきます。そうした一人ひとりの意識の積み重ねが、誰もが最後まで自分らしく住み続けられる社会への、確かな一歩なのかもしれません。

• 本記事の内容は2026年8月掲載時の情報となります。情報が更新される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

こちらの記事もご覧ください！

手間も時間もかからない！「リノレジ買取」でマンションをスッキリ売却
駅近が希望予算で手に入る！？ リノベーションマンションのホントの魅力
首都圏の中古マンション最新動向！ 手頃な価格でも資産価値が期待できる駅は？
マンションの資産価値や居住性を高める「バリューアップ工事」とは？