リフォームの補助金とは
リフォームに対する補助金は、住宅の質の向上や環境への配慮を促進するために国や地方自治体が提供する支援制度です。近年、環境問題や防災意識の高まりを受け、様々な分野で補助金が用意されています。
たとえばこんなリフォームをお考えの方
■省エネ化リフォーム(断熱強化、高効率設備導入など)
 例:窓・屋根・外壁等の断熱強化工事、省エネ性の高い住宅水回り設備への交換、エコキュート導入
■バリアフリー化リフォーム(手すりの設置、段差解消など)
 例:浴室や玄関の手すり設置、浴室と脱衣室の段差の解消、車いす対応の扉・廊下幅の拡張
■災害対策リフォーム
 例:太陽光発電設備・蓄電池・V2Hの設置
補助金申請の一般的な流れ
補助金を利用する時の一般的な流れは以下の手順となります。
利用される補助金事業の主催者により必要な書類、申請の流れが異なりますので確認が必要です。
特に、申請の時期は契約前の場合や工事完了後の申請の場合等、補助金ごとに異なりますのでご注意ください。
- 補助金制度を調べる
 自治体や国の制度、期間限定のキャンペーン情報をリサーチ。
- 申請条件の確認
 補助対象となるリフォーム内容や住居、期間など各条件を確認。
- 必要書類の準備
 工事内容を示す図面、見積書、住民票、補助金の申請書や誓約書など、各補助金制度に応じた必要書類を用意。
- 申請書の提出
 該当機関や窓口(役所や支援センター)に申請書を提出。
 ※補助金制度ごとに申請等時期が異なりますので予めご確認ください。
 ※施工業者でないと申請できない補助金もございますので施工店へご確認ください。
- 審査・承認
 必要書類の確認後、補助金支給の審査。
- リフォーム工事のご契約・工事の実施
 工事前申請の場合には補助金申請が承認された後のご契約・工事開始となります。
- 完了報告・補助金受給
 工事前申請の場合は工事完了報告後承認されると、補助金が給付されます。
主な補助金制度と支援内容
それぞれの地域や目的に応じて多くの制度があります。以下はリフォームで活用される代表的な補助金の例です。
住宅省エネ2025キャンペーン
 
                            家庭の省エネ性能向上を目指した国が提供する補助事業の総称で、省エネ効果の高い壁や開口部の断熱改修・住宅設備の省エネ化・給湯器の高効率化を中心に幅広いリフォーム工事に補助が行われます。
具体的な補助事業として子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業があります。
[申込期間]2025年12月31日まで
※予算上限に達し次第、期間より早く終了します。
詳細ページ:住宅省エネ2025キャンペーン
子育てグリーン住宅支援事業
 
                    既存住宅に、対象となる省エネ改修や子育て対応改修を行う場合の支援事業です。子育て世帯に限らず全世帯が対象となります。
※必須工事の①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置のうち、2つ以上のカテゴリーを実施する場合に補助対象となります。
・補助上限 60万円/戸 または40万円/戸
・詳細ページ:子育てグリーン住宅支援事業
先進的窓リノベ2025事業
 
                    既存住宅の開口部の断熱性能向上を目的とした補助事業です。窓やガラスの交換、内窓設置、玄関ドア交換が対象となります。
※サイズや性能ごとに補助額が決められ、一定の性能を満たす製品が対象となります。
・補助上限 200万円/戸
・詳細ページ:先進的窓リノベ2025事業
給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業
既存住宅への高効率給湯器設置への補助事業です。設置する給湯器の種類に応じた基本の定額補助の他、性能に応じて更に補助額が加算させます。賃貸集合給湯省エネ2025事業は賃貸住宅・集合住宅向けです。
・補助上限 20万円/戸
 ※上記補助の他、指定された設備を同時に撤去する場合は撤去加算があります。
・詳細ページ:給湯省エネ2025事業
       賃貸集合給湯省エネ2025事業
地方自治体の独自補助金制度
 
                    → 住宅リフォーム推進補助金の検索サイト
- 最新の情報・各補助金内容については各地方公共団体へお問い合わせください。
参考リンク一覧:補助金情報へのアクセス
■国土交通省:住宅リフォーム支援制度
 省エネ、耐震、バリアフリー改修など、目的別の支援制度を確認できます。
 住宅:住宅リフォームの支援制度 ※令和6年5月2日時点 - 国土交通省
■地方公共団体の支援制度検索サイト
 都道府県や市区町村が独自に提供している補助金制度を確認できます。
 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト
- 本記事の内容は2025年3月掲載時の情報となります。情報が更新される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
 
                         
 
                         
                        