家の住み替えにはどんな税金がある？税率や特例、節税方法を解説！

住み替え時は、物件の売却と購入をいっぺんに行うため「税金の支払いが高額になるのでは？」と不安に感じる方も多いでしょう。
しかし、税金の特例や控除制度を利用すれば節税できるケースもあるとご存じでしょうか。住み替えの際に知っておきたい、税金の知識について解説いたします。

家の売却と購入でかかる税金ってどんなものがある？

住んでいる家の売却と、新しい家の購入、それぞれの場面において発生する税金をみていきましょう。
まず、家を売却する際に発生する可能性がある税金は以下の4つがあげられます。

続いて、家の購入時に発生する可能性のある税金をみてみましょう。

●不動産取得税: 不動産を取得すると、不動産取得税がかかります。ただし軽減特例が適用されるので、築古物件や面積の大きくない物件であれば不動産取得税がかからないケースも多数です。
●消費税: 不動産会社から物件を購入すると、消費税がかかります。不動産会社に中古物件を仲介してもらうなど、個人から購入した場合には消費税はかかりません。
●固定資産税、都市計画税: 家の取得後は毎年、固定資産税を払う必要があります。

では、家の住み替え時、適用できる特例や税金控除制度はどのようなものがあるのでしょうか。以下2つの特例をご紹介いたします。

●居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例: 居住用の家（マイホーム）を売却した場合には、「3,000万円の譲渡所得の特別控除特例」を適用できます。譲渡所得の金額から3,000万円が控除され、残りの金額に譲渡所得税がかかります。つまり、売却による利益が3,000万円までであれば譲渡所得税がかかりません。
●10年を超えて所有したマイホームの軽減税率の特例: 売却する家の所有期間が10年を超えていると、一定の条件に当てはまれば、軽減税率の特例によって税率が下がります。

これらを活用するためにはそれぞれ適用要件があります。自分が該当するのかどうかしっかりと確認することが重要なポイントです。

「三菱地所の住まいリレーサイト」では、住み替え時に利用できる特例制度についてさらに詳しくご紹介しております。特例の種類や適応要件を確認して、住み替えを成功させませんか？

さらに「三菱地所の住まいリレー」にご相談いただければ、ご自宅の売却、住み替え先の物件探し、賃貸活用まで、お客様一人一人のご事情に沿った、最適なプランをご提案いたします。どうぞ、住み替えに関するご自身の不安やお悩みもお聞かせください。

まだ住み替えは先の話…という方でも、今から情報収集しておくことも成功のポイントです。是非お気軽にご活用ください。