民間金融機関のローン

最も多く借りられているのが、銀行や信用金庫などの民間金融機関が貸し出す住宅ローンで、さまざまなタイプがあります。また、金利や各種手数料、付帯サービスなどは金融機関によって異なるため幅広く比較検討することが大切です。

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• ネット銀行
  一般にネット銀行の住宅ローンは、店舗に出向くことなくネット上の手続きだけで申し込むことができます（審査書類は郵送が必要）。
  また、融資手数料や保証料の設定など、一般的な銀行と異なる部分が多いのも特徴です。
• 提携ローン
  不動産会社と金融機関が提携して貸し出すローン。提携ローンを使える物件では、対象物件の審査が済んいるうえ、不動産会社を窓口に申し込みができるため、自分で金融機関を探すより手続きが簡単です。また、提携ローン限定の金利優遇などの特典が付く場合もあります。
• 金利優遇（引き下げ）
  民間金融機関の住宅ローンは、基準とされる金利から金利を割り引いて貸し出す商品が一般的です。金融機関やローンのタイプによって金利の引き下げ幅や引き下げ期間が異なるため、ネット上やアプリで、総返済額のシミュレーションをして比較することが大切です。

公的なローン

公的なローンには、財形貯蓄をしている人が利用できる「財形住宅融資」のほか、都道府県や市区町村が独自に行っている「自治体融資」などがあります。利用するための条件は、民間のローンと異なるため事前に確認しておきましょう。

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• 財形住宅融資
  勤務先で1年以上、財形貯蓄を続けていて、残高が50万円以上ある人が利用できます。財形貯蓄額の50倍（最大4,000万円）まで借入可能で、金利は当初5年間固定されるタイプとなります。利用したい場合は、まずは勤務先に確認しましょう。
• 自治体融資
  住宅購入や耐震改修、リフォームなどをする住民向けに、独自の融資制度を行っている自治体もあります。制度は年度ごとに見直される場合が多く、最近では自治体が直接融資するのではく、金融機関などで借りたローンの利子の一部を支給する形式をとる制度が増えています。自分が住む自治体に制度があるか確認しましょう。

公と民間が連携した「フラット35」

住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して貸し出す住宅ローンがフラット35です。返済終了まで金利が固定されるため、金利変動の影響を受けず借入時点で総返済額が確定します。国が定める一定基準を満たす住宅を購入、建築する場合に利用できます。借り入れる窓口は民間金融機関で、金利は金融機関によって異なりますが、融資の仕組みやルールは国が定めた共通の制度となります。

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• フラット35Ｓ
  フラット35の品質基準を満たしたうえで、とくに「省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久・可変性」のいずれかについて、より高い品質基準を満たす住宅は、フラット35の通常金利から当初一定期間の金利を引き下げる「フラット35Ｓ」を利用できます。
• フラット20
  フラット35を返済期間20年以下で借りる場合、「フラット20」として、返済期間21年以上で借りるより低い金利が適用されます。また、ローンを返済期間が異なる2本に分けて借りる「ダブルフラット」も利用できます。
• フラット35子育て支援型・地域活性化型
  住宅金融支援機構と提携する地方公共団体で利用でき、フラット35の金利から当初5年間、0.25％金利が引き下げられます。若年子育て世帯の住宅購入（子育て支援型）やＵＩターンを契機とした住宅購入（地域活性化型）が対象となります。

住宅ローンを比較検討する場合には、金利の低さばかりに目が行きがちですが、他にもチェックすべきポイントがいくつかあります。よりお得で自分に合ったローンを選ぶために、知っておいたほうが望ましい基礎知識をこちらでまとめてご紹介しました。ぜひ、参考にしてください。

• 記載の内容は2018年1月現在のものとなります。最新のものは公的機関や各銀行などのWEBサイトをご参照ください。